建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 7億8064万
- 2014年3月31日 +6.44%
- 8億3088万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額
法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上
の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/20 13:55 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益(特別利益)の内容は次の通りであります。2014/06/20 13:55
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具 285千円― ―千円2,384 計 285 2,384 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次の通りであります。2014/06/20 13:55
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 9,118千円 18,046千円 機械装置及び運搬具 ― 141 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。2014/06/20 13:55
当社グループは、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。上記資産グループについては、当連結会計年度において、店舗の移転に係る意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。会社 場所 用途 種類 減損損失 当社 愛知県名古屋市他 店舗設備 建物及び構築物他 12,654千円
なお、当資産グループの回収可能価額は合理的に算出された使用価値により測定しておりますが、処分までの予定期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 固定資産2014/06/20 13:55
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、5,769,440千円となりました。これは、主としてのれんの減少(68,330千円)等があったものの、差入保証金の増加(483,389千円)、建物及び構築物の増加(55,030千円)等があったことによるものであります。
③ 流動負債 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法2014/06/20 13:55
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて2年~30年と見積り、割引
率は1.010%~1.022%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
及び貸与資産については定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、貸与資
産及び一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/20 13:55 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが12014/06/20 13:55
年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リス
クに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式