コーポレートガバナンスとは、企業経営者の意思決定の内容と過程が、企業の所有者たる株主の意思や権利を適切に反映しているかを問うことであると認識しております。
企業経営においては、民法、会社法、金融商品取引法等各種法律の遵守を基本方針とし、企業業績の向上に努めることが株主、顧客、従業員及び取引先企業への還元、ひいては社会的な貢献につながるものと考えております。
当社といたしましては、これらの考え方を基に企業価値の増大を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが不可欠であり、企業経営の適法性、効率性を確保する諸施策を講じ、ガバナンス体制の強化、充実に努めます。

2014/06/20 13:55

#3 事業等のリスク

(ハ) 知的財産権について
商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ) 製造物責任について

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#4 対処すべき課題（連結）

動体通信事業
情報通信市場においては、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末等へのシフトが急速に進む中、大手移動体通信事業者各社がiPhoneの販売を行う等、商品の競争力に大きな差はなくなっており、移動通信分野における競争軸はLTEによる高速ネットワークや料金・サービス面に移行しております。
こうした中、通信事業者各社は、ARPUの高いスマートフォンの販売に注力するとともに、通信事業を核とした総合的なインフラ化を推進しております。

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#5 業績等の概要

飲食店舗居抜き流通事業においては、世帯1人当たり外食支出額の増加等、外食産業の市場規模が拡大に転じており、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
文具事務用品卸事業においては、雇用環境の悪化や所得環境の停滞が続いたことによる消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移していることや、消費税増税前の駆け込み需要があった一方で、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円高修正の影響により、仕入コストは増加傾向にあります。
海外事業においては、平成26年3月末の携帯電話契約件数(中国)が前期比1億270万件増加の12億4,842万件となっており、市場規模の拡大が続いております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	―	―

(注) 平成26年3月18日をもって、当社株式は東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部銘柄から市場第一部銘柄へ指定されました。

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#7 経営上の重要な契約等

① 契約内容
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買
② 契約期間

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し、7,534,270千円となりました。これは、主として現金及び預金の減少(46,236千円)等があったものの、受取手形及び売掛金の増加(429,055千円)、商品の増加(144,446千円)等があったことによるものであります。
② 固定資産

2014/06/20 13:55

#9 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ロ)たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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