売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、飲食店舗の店舗管理(サブリース)等を提供する「飲食店舗賃貸事業」、文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/16 14:08

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	15,038	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

2017/06/16 14:08

#3 事業等のリスク

移動体通信事業は、KDDIグループと代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、KDDIグループが契約を解除できることとなっております。また、当該契約は1年毎の自動更新になっておりますが、契約上はKDDIグループ及び当社の双方とも有効期間内であっても3ヶ月前(UQコミュニケーションズ株式会社は1ヶ月前)に通知することにより契約を解約できることとなっているため、KDDIグループの経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。
移動体通信事業は、販売する携帯端末をKDDIグループから仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びKDDIグループから支払われる手数料であることから、KDDIグループへの仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。
したがいまして、仕入及び販売について、KDDIグループの事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、業績に影響が生じる可能性があります。

2017/06/16 14:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。2017/06/16 14:08

#5 業績等の概要

移動体通信事業においては、2台目需要としてのタブレット端末の販売強化、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進を、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。
損益面においては、人員増による人件費の増加があったものの、売上高の増加により増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は15,330百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は436百万円(前年同期比40.8%増)となりました。

2017/06/16 14:08

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とM&Aやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0%としております。
(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

2017/06/16 14:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 売上高
移動体通信事業におけるタブレット、スマートフォンを中心とした新機販売台数の増加、飲食店舗賃貸事業におけるサブリースの管理物件数の増加等により、売上高は前連結会計年度に比べて4.9%増加し、34,701百万円となりました。

2017/06/16 14:08

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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