のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。2019/06/20 13:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2019/06/20 13:39

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去8百万円、のれん償却額△42百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,611百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2019/06/20 13:39

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
のれんについては、5年又は3年で償却を行っております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/20 13:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
住民税均等割	0.8	0.7
のれん償却額	1.3	1.6
子会社との税率差異	1.6	1.5

2019/06/20 13:39

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

2019/06/20 13:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
のれんについては、5年又は3年で償却を行っております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/06/20 13:39

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2019/06/20 13:39