のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。2020/06/19 11:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/19 11:32

#3 事業等のリスク

当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのM&A、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ヘ)のれんの減損について
当社グループは、M&Aに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれんの評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

2020/06/19 11:32

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 19百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2020/06/19 11:32

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
のれんについては、5年又は3年で償却を行っております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/19 11:32

#6 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
株式会社ハピラ	埼玉県三郷市	倉庫設備	建物及び構築物他	49百万円
	-	-	のれん	224百万円

当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。株式会社ハピラにつきましては、当連結会計年度において事業構造改革に係る意思決定を行ったため、建物及び構築物他については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。
なお、建物及び構築物他の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づき評価しております。また、のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

2020/06/19 11:32

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
住民税均等割	0.7	0.4
のれん償却額	1.6	1.1
子会社との税率差異	1.5	1.0
取得関連費用	-	1.2
のれん減損損失	-	3.9
評価性引当額	△1.1	△0.4

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

処分見込価額まで引き下げる方法によっております。
(のれんの減損)
当社グループでM&Aに伴い計上したのれんについて、事業環境の変化等により、株式取得時に想定していた収

2020/06/19 11:32

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

て新型コロナウイルス感染症拡大前水準の約8割、その後、2020年10月以降は前水準の約9割を見込んだ収益を
想定しており、当該仮定及び収益想定に基づき、のれんの回収可能性について見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確実性が高いため、上記仮定及び

2020/06/19 11:32

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

2020/06/19 11:32

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
のれんについては、5年又は3年で償却を行っております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/06/19 11:32