- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また当社は、アジア地域への進出を目的として、当連結会計年度にINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、連結子会社としております。この結果、「海外事業」を新たに報告セグメントに追加しております。なお、当連結会計年度においては、同社の事業年度末日である2019年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当連結決算日との差異が3ケ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/19 11:32- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 15,588 | 移動体通信事業、ビルメンテナンス事業 |
2020/06/19 11:32- #3 事業等のリスク
移動体通信事業は、KDDIグループと代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、KDDIグループが契約を解除できることとなっております。また、当該契約は1年毎の自動更新になっておりますが、契約上はKDDIグループ及び当社の双方とも有効期間内であっても3ヶ月前(UQコミュニケーションズ株式会社は1ヶ月前)に通知することにより契約を解約できることとなっているため、KDDIグループの経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。
移動体通信事業は、販売する携帯端末をKDDIグループから仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びKDDIグループから支払われる手数料であることから、KDDIグループへの仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。
したがいまして、仕入及び販売について、KDDIグループの事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、業績に影響が生じる可能性があります。
2020/06/19 11:32- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。2020/06/19 11:32 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/19 11:32 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とM&Aやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0%としております。
2020/06/19 11:32- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、集客力及び営業力強化のため、1店舗の移転リニューアル(2019年7月に「auショップ下北沢(東京都世田谷区)」)を実施いたしました。また、事業効率化のため、2019年5月31日をもって1店舗(「auショップ半田インター(愛知県半田市)」)を閉店いたしました。
この結果、当該セグメントの売上高は16,010百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は690百万円(前年同期
比221.1%増)となりました。
2020/06/19 11:32- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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