有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元と企業体質の強化を重要な経営政策の一つとして認識しており、財務体質の強化と今後の事業展開に備えるために内部留保を充実させるとともに、株主資本利益率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円を実施することを決定しました。
なお、平成28年6月17日開催の第39期定時株主総会において、剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更決議を行っております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の設備投資及び新規事業に向けた投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円を実施することを決定しました。
なお、平成28年6月17日開催の第39期定時株主総会において、剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更決議を行っております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の設備投資及び新規事業に向けた投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月17日 定時株主総会 | 67 | 7.00 |