有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の
連結子会社は業績連動型の退職一時金制度を廃止し、新たに勤務期間に基づいた一時金を支給する制度(退職
一時金制度)を導入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	236百万円	247百万円
退職給付費用	51	47
退職給付の支払額	△34	△12
制度への拠出額	△6	△7
退職給付に係る負債の期末残高	247	274

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	247百万円	274百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247	274
退職給付に係る負債	247	274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247	274

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	45百万円	39百万円
中小企業退職金共済制度への拠出額	6	7
退職給付費用	51	47

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度23百万円であります。