有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
(注) 1 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 勤務費用の金額には、中小企業退職金共済への掛金が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(3)退職給付費用
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は4,765千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年3月31日) | 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 退職給付債務(千円) | 167,628 | 161,377 |
| 退職給付引当金(千円) | 167,628 | 161,377 |
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 勤務費用(千円)(注2) | 34,254 | 32,731 |
| 退職給付費用(千円) | 34,254 | 32,731 |
(注) 1 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 勤務費用の金額には、中小企業退職金共済への掛金が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 161,377 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 25,371 | ||
| 退職給付の支払額 | △25,953 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 160,796 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 160,796 | 千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 160,796 | ||
| 退職給付に係る負債 | 160,796 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 160,796 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 25,371 | 千円 |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は4,765千円であります。