有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	16,874 1,426	149 1,956	1,407 4,548	100 -	951 -	7,193 -	- 347	26,676 8,278
顧客との契約から生じる収益	18,300	2,105	5,956	100	951	7,193	347	34,955
その他の収益	-	-	-	10,344	18	-	-	10,363
外部顧客への売上高	18,300	2,105	5,956	10,445	970	7,193	347	45,318

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計
算基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	10	百万円
契約負債(期末残高)	40

契約負債は、主に店舗転貸借事業における開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金及び海外事業におけ
る労務管理業に対する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10百万円であります。
当連結会計年度において、契約負債が30百万円増加した理由は、前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度に予想される契約期間が1年以内の契約のため省略しております。