有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	22,191 1,163	206 2,352	1,412 4,708	330 20	683 -	7,576 -	- 613	32,400 8,858
顧客との契約から生じる収益	23,355	2,558	6,120	351	683	7,576	613	41,258
その他の収益	-	-	-	13,202	26	-	-	13,229
外部顧客への売上高	23,355	2,558	6,120	13,553	710	7,576	613	54,487

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	26,108 1,626	188 2,662	1,436 4,789	550 37	1,447 -	7,478 -	- 619	37,209 9,735
顧客との契約から生じる収益	27,734	2,851	6,225	587	1,447	7,478	619	46,944
その他の収益	-	-	-	14,574	49	-	-	14,623
外部顧客への売上高	27,734	2,851	6,225	15,162	1,497	7,478	619	61,568

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計
算基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
契約負債(期首残高)	45	百万円	42	百万円
契約負債(期末残高)	42		164

契約負債は、主に店舗転貸借事業における開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金及び海外事業における労務管理業に対する顧客からの前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45百万円であります。
前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42百万円であります。
当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。