有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 株式会社テンポイノベーション
決議年月日 平成27年3月19日
付与対象者の区分及び人数 同社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(※) 普通株式 9,430株
付与日 平成27年3月20日
権利確定条件 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。
その他の条件については、新株予約権者と締結した「第1回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 平成27年3月20日～平成29年3月31日
権利行使期間 平成29年4月1日～平成36年12月31日
(※)株式数に換算して記載しており、付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 株式会社テンポイノベーション
決議年月日 平成27年3月19日
権利確定前 (株)
期首 -
付与 9,430
失効 -
権利確定 -
未確定残 9,430
権利確定後 (株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
②単価情報
決議年月日 平成27年3月19日
権利行使価格(円) 3,050
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) -
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社テンポイノベーションは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社テンポイノベーションの株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当りの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。