貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- -1665万
- 2009年6月30日
- -1609万
- 2010年6月30日
- -285万
- 2011年6月30日
- -272万
- 2012年6月30日 -9.56%
- -298万
- 2013年6月30日
- -293万
- 2014年6月30日
- -283万
- 2015年6月30日 -11.68%
- -316万
- 2016年6月30日
- -277万
- 2017年6月30日
- -277万
- 2018年6月30日
- -270万
- 2019年6月30日 -16.73%
- -315万
- 2020年6月30日
- -292万
- 2021年6月30日
- -172万
- 2022年6月30日 -93.9%
- -333万
- 2023年6月30日 -14.5%
- -382万
個別
- 2008年6月30日
- -156万
- 2009年6月30日 -4.08%
- -163万
- 2010年6月30日 -14.02%
- -186万
- 2011年6月30日
- -113万
- 2012年6月30日 -4.83%
- -119万
- 2013年6月30日 -21.21%
- -144万
- 2014年6月30日
- -124万
- 2015年6月30日 -3.95%
- -128万
- 2016年6月30日 -13.5%
- -146万
- 2017年6月30日
- -143万
- 2018年6月30日
- -141万
- 2019年6月30日 -5.92%
- -150万
- 2020年6月30日 -1.46%
- -152万
- 2021年6月30日 -999.99%
- -3509万
- 2022年6月30日
- -10万
- 2023年6月30日
- -63,000
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。2023/09/27 12:50
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 減価償却費 3,069 3,161 貸倒引当金繰入額 9 △43 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/09/27 12:50 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2023/09/27 12:50
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 106 63 106 63 賞与引当金 25,986 27,194 25,986 27,194 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/27 12:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 賞与引当金 7,957千円 8,326千円 貸倒引当金 32 19 株式報酬費用 34,953 42,833
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/27 12:50
(注)1 評価性引当額が46,807千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社による税務上の繰越欠損金及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 繰越欠損金 (注)2 83,237 91,893 貸倒引当金 1,146 1,307 投資有価証券評価損 - 39,193
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/09/27 12:50