建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)		当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物	106千円	建物	-千円
工具、器具及び備品	57	工具、器具及び備品	90

2015/09/25 16:07

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建物」「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の主な「当期増加額」は、次の通りであります。なお、ソフトウエア仮勘定における「当期増加額」は、受託業務の生産性向上を図るべく自社開発した請求書発行サブシステムによるものであります。「当期減少額」は、同開発システム等を「ソフトウエア」本勘定に振替えたものによります。

2015/09/25 16:07

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ハ平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/25 16:07