固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。2016/09/28 15:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)		当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
工具、器具及び備品	90千円	工具、器具及び備品	745千円
ソフトウエア	-	ソフトウエア	4,030
計	90		4,775

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果増加した資金は2億34百万円(前連結会計年度は2億0百万円の資金の支出)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出91百万円及び貸付けによる支出1億56百万円があったものの、貸付金の回収による収入2億90百万円、投資有価証券の売却による収入1億7百万円、関係会社株式の売却による収入75百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加し、40億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億41百万円増加、営業立替金が1億42百万円増加、短期貸付金が2億90百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加し、19億68百万円となりました。これは主に、長期貸付金が1億56百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、23億87百万円となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ハ平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/28 15:23