建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

2017/09/27 17:09

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物	-千円	建物	634千円
工具、器具及び備品	745	工具、器具及び備品	96

2017/09/27 17:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建物」「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の主な「当期増加額」は、次のとおりであります。なお、ソフトウエア仮勘定における「当期増加額」は、特定企業向けに対応した社宅管理システムの開発によるものであります。「当期減少額」は、同開発システム等を「ソフトウエア」本勘定に振替えたものによります。

建物		新事務所移転に伴う工事	1,827	千円
工具器具備品		基幹用サーバ	5,093	千円
		FAXサーバ	3,714	千円
		監視カメラ設置及び増強	2,356	千円
商標権		ブランディング	3,968	千円
ソフトウエア		契約手続きシステム(自社開発)顧客向け社宅入退去・引越申請システム	31,25522,010	千円千円

2017/09/27 17:09

#4 業績等の概要

施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、新規のマンション管理組合からの受注(リプレイス)による管理戸数は前年比で微増に留まったものの、建物の保守点検による不具合箇所の修繕工事や長期修繕計画に則った大規模工事による売上は伸長しました。また、当期より分社化した子会社における買取再販等のマンション専有部向けサービスも増加したことにより、売上高は33億95百万円(前年同期比1.0%増)となりました。一方、利益面では、人員増強に係る費用や新たな顧客獲得のための先行費用が増加しましたことから、営業利益は74百万円(同11.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2017/09/27 17:09

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ハ平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/27 17:09