- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。2019/10/01 15:47 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は0百万円(前連結会計年度は99百万円の資金の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入46百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円及び関係会社株式の取得による支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/10/01 15:47- #3 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、58,876千円(無形固定資産を含む。)となりました。
これは主として、社宅管理事務代行事業における顧客向け社宅管理システムのソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の取得30,862千円及び施設総合管理事業におけるリース資産取得11,809千円によるものであります。
2019/10/01 15:47- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/10/01 15:47- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- たな卸資産
①仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。2019/10/01 15:47 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～8年)に基づく定額法によっております。2019/10/01 15:47
