営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年6月30日
- 8億3610万
- 2022年6月30日 +5.55%
- 8億8248万
個別
- 2021年6月30日
- 1億51万
- 2022年6月30日 +535.94%
- 6億3920万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2022/09/26 16:15
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の主な内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△774,595千円は、セグメント間取引消去15,658千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△790,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.マンションマネジメント事業は、当社の連結子会社でありました株式会社全日総管理の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。2022/09/26 16:15 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額2022/09/26 16:15
売上高 321,975 千円 営業利益 △1,704 千円 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/09/26 16:15
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- a 業績連動報酬に係る指標と選択した理由2022/09/26 16:15
業績連動報酬に係る主な数値指標として、営業利益目標の達成率を採用しており、加えて、定性的情報として中期経営計画上の重点課題への取組み状況を勘案することとしております。なお、当該指標を採用している理由は、単年度の業績のみならず中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであります。
b 業績連動報酬の決定方法 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2022/09/26 16:15
当社グループは、成長に関する目標値として「売上高成長率と営業利益成長率」を、収益効率に関する目標値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ROE(株主資本利益率)」を、株主還元に関する目標値として「DOE(連結株主資本配当率)」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、5ヵ年中期経営計画(2020年7月~2025年6月)を推進しており、2022年6月期は、コロナ禍における新規受託の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し注力してまいりました。2022/09/26 16:15
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、長引くコロナ禍の影響から新規受託の遅れや解約等が発生したことや、2022年3月末をもって株式会社全日総管理を連結対象子会社から除外した影響もありましたが、人事・総務向けBPOサービスの拡大に加え、管理組合向け修繕工事や不動産サービスが増加したことから、前期比2.1%増の86億96百万円となりました。2021年6月期(百万円) 2022年6月期(百万円) 増減額(百万円) 前期比(%) 売上総利益 2,136 2,234 98 104.6 営業利益 836 882 46 105.5 経常利益 906 932 26 103.0
利益面では、主に売上の増加に伴い、営業利益は前期比5.5%増の8億82百万円、経常利益は前期比3.0%増の9億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから前期比269.1%増の19億76百万円となりました。