訂正有価証券報告書-第22期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、いずれも社外監査役である常勤監査役1名と非常勤の監査役2名の計3名で構成し、笹本憲一監査役は公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、専任スタッフ1名を配置しております。
監査役会は、取締役会後に月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	碩 修身	(注)1 4回	4回
常勤社外監査役(独立役員)	阿部 嘉彦	(注)2 9回	9回
常勤社外監査役(独立役員)	宮川 洋一	(注)3 13回	13回
社外監査役(独立役員)	中西 康晴	13回	13回
社外監査役(独立役員)	笹本 憲一	13回	13回

(注)1 碩修身氏は、2019年9月27日定時株主総会の終了をもって常勤監査役を退任いたしました。
2 阿部嘉彦氏は、2019年9月27日定時株主総会をもって常勤社外監査役に就任いたしました。
3 宮川洋一氏は、2020年6月30日常勤監査役を退任いたしました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。会計監査人及びグループ内部監査室とは定期会議を開催し、会計監査人との間では、子会社資産の状況、評価を重点の一つとして、情報共有、意見交換を行いました。また、監査役会においては、当事業年度の主な検討事項として・2020年7月のホールディング化における監査機構のあり方、・効率化と簡素化、IT活用を通じた生産性向上、・人材育成と権限委譲、迅速な意思決定による組織力向上、を掲げ、各月これらのテーマにつき常勤取締役1名ずつより報告を受け、意見交換を行っております。
常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとした重要な会議、委員会に常時出席し、上記の検討事項の視点もふまえた意見、提言を行うことに努め、グループ内部監査室とは月次会議も行い情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門であるグループ内部監査室が社長直属の機関として機能しており、現在は担当者4名が専従しております。グループ内部監査室は、グループ各社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化及び能率の増進に資することを目的として、事業年度毎に作成される内部監査計画に基づく監査と、社長特命により臨時の内部監査を実施しており、常勤監査役及び内部統制部門と連携しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ.継続監査期間
18年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 岩出 博男
指定有限責任社員・業務執行社員 和久 友子

ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士5名及びその他7名を主たる構成員として、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)及び監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、監査役会で定めた「会計監査人選任基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しております。その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでしたので、当該事業年度における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することが妥当と判断しております。なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針であります。
ⅵ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査実施能力を次の6つの観点から評価しております。
1) 監査計画、監査実施方法の妥当性
2) 監査チームの独立性、監査を行う者の専門性、体制等
3) 監査役、当社関係部門とのコミュニケーションの状況
4) 公認会計士・監査審査会等の改善指示事項の対応状況
5) 監査費用の見積、積算方法の合理性
6) 当社及び当社グループへの監査実績の状況
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,200	-	25,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	24,200	-	25,200	-

ⅱ.監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの意見提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数等をふまえ検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査計画に対する監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況の相当性を確認し、当該事業年度の監査計画並びに当社の事業規模及び業務の特性等に基づく報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬額は妥当であると同意しております。