有価証券報告書-第23期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、いずれも社外監査等委員である常勤監査等委員1名と非常勤の監査等委員2名の計3名で構成し、笹本憲一監査等委員は公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、専任スタッフ3名を配置しております。
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計10回、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を合計4回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏 名	監査等委員会/監査役会 出席状況
常勤社外監査等委員(独立役員)	阿部 嘉彦	全14回中14回出席
社外監査等委員(独立役員)	中西 康晴	全14回中14回出席
社外監査等委員(独立役員)	笹本 憲一	全14回中14回出席

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。会計監査人及びグループ内部監査室とは定期会議を開催し、会計監査人との間では、子会社資産の状況、評価を重点の一つとして、情報共有、意見交換を行いました。また、監査等委員会においては、当事業年度の主な検討事項として「ボトムアップ・従業員尊重を大切にする組織風土の強化」、「短期業績に左右されない中長期基盤投資(人材、システム)の貫徹」、「子会社、事業の業績に問題ある場合の適切な対応(含会計評価)」、「前例主義脱却と効率化・迅速化への取組み」を掲げ、各月これらのテーマにつき子会社を含めた取締役、執行役員等より報告を受け、意見交換を行っております。
常勤監査等委員の活動としては、経営会議をはじめとした重要な会議、委員会に常時出席し、上記の検討事項の視点もふまえた意見、提言を行うことに努め、グループ内部監査室とは月次会議も行い情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門であるグループ内部監査室が社長直属の機関として機能しており、現在は担当者4名が専従しております。グループ内部監査室は、当社及びグループ子会社を対象として事業年度ごとに作成される内部監査室計画にもとづく監査と社長特命により臨時の内部監査を実施しております。
監査等委員会との関係については、内部監査計画の策定に際し監査等委員より意見を受け、また常勤監査等委員に対して内部監査報告書の回覧及び内部監査部門定例会議を通じ内部監査の状況を適時共有する等連携しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ.継続監査期間
19年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 岩出 博男
指定有限責任社員・業務執行社員 春山 直輝

ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士10名及びその他7名を主たる構成員として、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の監査等委員会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)及び監査等委員監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、監査等委員会で定めた「会計監査人選任基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しております。その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでしたので、当該事業年度における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することが妥当と判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針であります。
ⅵ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査実施能力を次の6つの観点から評価しております。
1) 監査計画、監査実施方法の妥当性
2) 監査チームの独立性、監査を行う者の専門性、体制等
3) 監査等委員、当社関係部門とのコミュニケーションの状況
4) 公認会計士・監査審査会等の改善指示事項の対応状況
5) 監査費用の見積、積算方法の合理性
6) 当社及び当社グループへの監査実績の状況
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,200	-	27,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,200	-	27,000	-

ⅱ.監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの意見提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数等をふまえ検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ⅴ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査計画に対する監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況の相当性を確認し、当該事業年度の監査計画並びに当社の事業規模及び業務の特性等に基づく報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬額は妥当であると同意しております。