有価証券報告書-第27期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤の社外監査等委員2名の計3名で構成しております。笹本憲一監査等委員は公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、専任スタッフ2名を配置しております。
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

区分	氏 名	監査等委員会 出席状況
常勤社外監査等委員(独立役員)	阿部 嘉彦	全3回中3回出席
常勤監査等委員	豊 英二	全10回中10回出席
社外監査等委員(独立役員)	笹本 憲一	全13回中13回出席
社外監査等委員(独立役員)	山口 純子	全13回中13回出席

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。会計監査人及び内部監査部門であるグループ内部監査室とは定期会議を開催し、会計監査人との間では、子会社資産の状況、評価を重点の一つとして、情報共有、意見交換を行っております。
監査等委員会においては、当事業年度の具体的な検討内容として「中期計画の最終年度における予算進捗状況、リカバリー策の策定・遂行状況」「デジタル化の進捗状況及び生産性向上への取組状況」、「新規事業の状況、成長機会を有する新規事業の創出」、「従業員のエンゲージメント向上(含む移転後の効果)、採用・育成・定着のPDCA強化」、「特にリスク視すべき事項、コンプライアンスの継続強化」を掲げ、各月これらのテーマにつき子会社を含めた取締役、執行役員、管理職より報告を受け、意見交換を行っております。また、当社グループのサステナビリティへの取り組み状況についてモニタリングしております。
常勤監査等委員の活動としては、経営会議をはじめとした重要な会議、委員会に常時出席し、上記の検討内容の視点も踏まえた意見、提言を行うことに努めております。また、グループ内部監査室の月次会議に出席し、情報共有を行っております。
なお、2025年9月26日開催予定の定時株主総会終了後も監査等委員の構成に変更はなく、引き続き3名の監査等委員(うち2名は社外監査等委員)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門であるグループ内部監査室が社長直属の機関として機能しており、現在は担当者3名が専従しております。当社及び当社グループ会社を対象として「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長承認を受け、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社3社を対象として全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査及び評価の結果については、代表取締役社長に報告するとともに常勤監査等委員へ報告書を供覧し、両者出席の月次会議において監査業務の進捗及び改善活動の経過を報告しております。
取締役会及び監査等委員会に対しては内部監査実施状況を期中及び期末に直接報告し、社外取締役への情報共有及び意見交換の機会としております。また、リスクアプローチ型の内部監査実施のため、年間計画策定に先立ち、当社執行役員及び監査等委員を含む社外取締役が出席するリスク認識の意見交換会を実施し、その内容を内部監査計画に反映させております。
会計監査人とは、財務報告に係る内部統制評価結果の報告を随時行うほか、評価の実施方法や進行・監査視点の共有等について、期初及び期中に打合せの機会を持っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
監査法人 A&Aパートナーズ
ⅱ.継続監査期間
1年
ⅲ.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員 加賀美 弘明
指定社員・業務執行社員 永 利 浩 史

ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士5名及びその他10名を主たる構成員として、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、経理財務部門である経理財務グループ、内部監査部門であるグループ内部監査室及び監査法人から情報収集を行った上で、監査等委員会が策定した会計監査人の選任等に関する評価基準に基づき、適任と判断し、監査法人を選定しております。
選任時の評価項目としては、監査法人の品質管理体制、欠格事由の有無及び独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額の妥当性などを挙げております。再任の評価時には、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の水準・内容、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーションの状況、不正リスクに対する十分な考慮と適切な評価などを評価項目としております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針であります。また、不再任については、再任時の評価項目に基づき判断しております。
ⅵ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が策定した会計監査人の選任等に関する評価基準に基づき評価した結果、監査法人について、不再任及び選任の判断をしました。その結果、2024年9月27日開催の第26期定時株主総会において、有限責任 あずさ監査法人を不再任とし、新たに監査法人A&Aパートナーズを当社の会計監査人として選任いたしました。監査法人を異動した理由につきましては、「ⅶ.監査法人の異動」に記載した臨時報告書の内容をご参照ください。
ⅶ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第26期(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 有限責任あずさ監査法人
第27期(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 監査法人A&Aパートナーズ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a. 当該異動に係る監査公認会計士等の異動
(ⅰ) 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人A&Aパートナーズ
(ⅱ) 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 当該異動の年月日
2024年9月27日
c. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年9月3日
d. 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2024年9月27日開催予定の第26期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査工数等の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあること、また、監査継続年数が23年の長期に亘っていること等を契機として、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、監査法人A&Aパートナーズを新たな会計監査人として選任するものであります。
f. 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
(ⅰ) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(ⅱ) 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	37,800	-	34,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	37,800	-	34,500	-

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、業務引き継ぎの監査業務報酬として1,500千円が含まれております。
上記以外に、前任会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対して、前連結会計年度の監査に係る追加報酬及び業務引き継ぎの監査業務報酬として、3,390千円を支払っております。
ⅱ.監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬については、監査等委員会が策定した会計監査人の報酬同意に関する方針に基づき、監査法人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査等委員会による同意のうえ、適切に監査報酬額を決定しております。
ⅴ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬同意に関する方針に基づき、前事業年度等の会計監査計画に対する監査時間の実績及び報酬額の推移、会計監査人の職務遂行状況の相当性を確認するとともに、当該事業年度の監査計画並びに当社の事業規模及び業務の特性等に基づく報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意しております。