有価証券報告書-第26期(2023/07/01-2024/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤の社外監査等委員2名の計3名で構成し、笹本憲一監査等委員は公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、専任スタッフ1名を配置しております。
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

区分	氏 名	監査等委員会 出席状況
常勤社外監査等委員(独立役員)	阿部 嘉彦	全13回中13回出席
社外監査等委員(独立役員)	笹本 憲一	全13回中13回出席
社外監査等委員(独立役員)	山口 純子	全13回中13回出席

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。会計監査人及びグループ内部監査室とは定期会議を開催し、会計監査人との間では、子会社資産の状況、評価を重点の一つとして、情報共有、意見交換を行いました。また、監査等委員会においては、当事業年度の具体的な検討内容として「東証・市場再選択の意思決定プロセス、経過措置の適合状況」「中期計画の残存期間(2ヵ年)における予算進捗状況、リカバリー策の策定・遂行状況」、「デジタル化の推進状況及び生産性向上への取り組み状況」、「従業員のエンゲージメント向上(含む移転)、採用・育成・定着のPDCA強化」、「特にリスク視すべき事項、コンプライアンスの継続強化」を掲げ、各月これらのテーマにつき子会社を含めた取締役、執行役員、管理職より報告を受け、意見交換を行っております。
常勤監査等委員の活動としては、経営会議をはじめとした重要な会議、委員会に常時出席し、上記の検討内容の視点もふまえた意見、提言を行うことに努め、グループ内部監査室とは月次会議も行い情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門であるグループ内部監査室が社長直属の機関として機能しており、現在は担当者3名が専従しております。当社及び当社グループ会社を対象として「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長承認を受け、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社3社を対象として全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、代表取締役社長へ報告及び常勤監査等委員へ報告書を供覧し、両者出席の月次会議において監査の進捗及び改善活動の経過を報告しております。
取締役会及び監査等委員会に対しては内部監査実施状況を期中及び期末に直接報告し、社外取締役へ情報共有及び意見交換の機会としております。また、リスクアプローチ型の内部監査実施のため、年間計画策定に先立って当社執行役員及び監査等委員含む社外取締役出席の意見交換会を実施し、内部監査計画に反映しております。
会計監査人とは、財務報告に係る内部統制評価結果の報告を随時行い、評価の実施方法や進行・監査視点の共有等、期初及び期中に打合せの機会を持っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ.継続監査期間
23年
ⅲ.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 金子 靖
指定有限責任社員・業務執行社員 藤岡 義博

ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士4名及びその他11名を主たる構成員として、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の監査等委員会規程第3条第1項第2号(会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定)及び監査等委員会監査等基準第37条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、監査等委員会で定めた「会計監査人選任基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しております。その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでしたので、当該事業年度における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することが妥当と判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針であります。
ⅵ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査実施能力を次の6つの観点から評価しております。
1) 監査計画、監査実施方法の妥当性
2) 監査チームの独立性、監査を行う者の専門性、体制等
3) 監査等委員、当社関係部門とのコミュニケーションの状況
4) 公認会計士・監査審査会等の改善指示事項の対応状況
5) 監査費用の見積、積算方法の合理性
6) 当社及び当社グループへの監査実績の状況
ⅶ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第26期(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 有限責任あずさ監査法人
第27期(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 監査法人A&Aパートナーズ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a. 当該異動に係る監査公認会計士等の異動
(ⅰ) 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人A&Aパートナーズ
(ⅱ) 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 当該異動の年月日
2024年9月27日
c. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年9月3日
d. 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2024年9月27日開催予定の第26期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査工数等の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあること、また、監査継続年数が23年の長期に亘っていること等を契機として、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、監査法人A&Aパートナーズを新たな会計監査人として選任するものであります。
f. 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
(ⅰ) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(ⅱ) 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	34,400	-	37,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34,400	-	37,800	-

ⅱ.監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの意見提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数等をふまえ検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ⅴ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査計画に対する監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況の相当性を確認し、当該事業年度の監査計画並びに当社の事業規模及び業務の特性等に基づく報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬額は妥当であると同意しております。