有価証券報告書-第23期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

当社の配当政策の基本的な考え方は、企業基盤の中長期的な安定に資する内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元を最重要政策と位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。
株主還元につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%以上を前提にしつつ、DOE(株主資本配当率)4.0%以上、TSR(株主総利回り)200%以上を目標に、また、2025年6月期に向けてはDOE5.0%以上を目指し、各事業年度の連結業績などを勘案しながら、安定的かつ継続的な利益配当を行っていくことで、株主還元の充実を図ってまいります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2021年6月期の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、ストックの積み上げが概ね堅調に推移したことに加え、内部留保の累積状況や資金需要動向等を総合的に勘案し、期首発表予想より2円増配の1株当たり17円といたしました。これにより、既に実施しました中間配当金15円と合わせ、年間配当金は1株当たり32円となる予定であります。
2022年6月期の配当予想につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大による影響が見込まれるものの、基盤事業におけるストックが堅調に推移するものと予想されることから、1株当たり年間配当金を、前期より2円増配の34円(中間配当17円含む)とする計画であります。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2021年2月5日	149,791	15.0
取締役会決議
2021年9月28日(予定)	170,219	17.0
定時株主総会決議(注)

(注)2021年6月30日を基準日とする期末配当であり、2021年9月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。