有価証券報告書-第19期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しております。その基本的な考え方は、長期的発展の礎として必要不可欠な成長投資の実行を優先し、そのための内部留保を確保しつつ、単年度の利益だけではなく過去からの剰余金や今後の事業展開の中で生み出される収益を総合的に勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元します。
配当の方針につきましては、連結当期純利益に対する配当性向の基準を30%以上とし、安定的かつ継続的な株主還元の充実を図っていく所存であります。また、DOE(連結株主資本配当率)3.5%以上を目標とし、各事業年度の連結業績などを勘案しながら利益配当を行っていくことで、資本の効率性と利益配分の双方を配当目標とします。上記方針に基づき、平成29年6月期につきましては1株当たり期末配当額を、前期より1円50銭増配(記念配当を除く)の15円50銭としました。(連結配当性向25.9%、DOE3.4%)
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を、期末配当として年1回実施する方針から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、平成30年6月期より中間配当を実施することといたしました。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、平成30年6月期の配当金につきましては、当期に比べ1円増配の1株当たり年間16円50銭(うち中間配当金8円)を予定しております。(予想連結配当性向26.5%、DOE3.6%)
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年9月27日 定時株主総会決議	136,388	15.5