有価証券報告書-第18期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しております。その基本的な考え方は、長期的発展の礎として必要不可欠な成長投資の実行を優先し、そのための内部留保を確保しつつ、単年度の利益だけではなく過去からの剰余金や今後の事業展開の中で生み出される収益を総合的に勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元します。
配当の方針につきましては、連結当期純利益に対する配当性向の基準を30%以上とし、安定的かつ継続的な株主還元の充実を図っていく所存であります。また、DOE(連結株主資本配当率)3.5%以上を目標とし、各事業年度の連結業績などを勘案しながら利益配当を行っていくことで、資本の効率性と利益配分の双方を配当目標とします。また、当社の利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第5項に規定する中間配当として「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年9月28日 定時株主総会決議	145,893	34