有価証券報告書-第25期(2022/07/01-2023/06/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注)1.調整額の主な内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△774,595千円は、セグメント間取引消去15,658千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△790,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.マンションマネジメント事業は、当社の連結子会社でありました株式会社全日総管理の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.調整額の主な内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△722,429千円は、セグメント間取引消去19,743千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742,172千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において7,758千円であります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注)当連結会計年度に株式会社全日総管理の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「マンションマネジメント事業」セグメントにおいてのれんが178,722千円減少しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | ||||
| 社宅マネジメント事業 | マンションマネジメント事業 | インキュベーション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 4,191,207 | 4,098,716 | 406,726 | 8,696,650 | - | 8,696,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,040 | 7,611 | 73,123 | 81,774 | △81,774 | - |
| 計 | 4,192,247 | 4,106,328 | 479,849 | 8,778,425 | △81,774 | 8,696,650 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,404,763 | 255,588 | △3,274 | 1,657,077 | △774,595 | 882,482 |
| セグメント資産 | 2,722,443 | 2,205,710 | 156,448 | 5,084,603 | 5,540,548 | 10,625,151 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 31,710 | 13,510 | 2,722 | 47,944 | 3,069 | 51,013 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 83,457 | 173,388 | 64,201 | 321,046 | 7,137 | 328,184 |
(注)1.調整額の主な内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△774,595千円は、セグメント間取引消去15,658千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△790,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.マンションマネジメント事業は、当社の連結子会社でありました株式会社全日総管理の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | ||||
| 社宅マネジメント事業 | マンションマネジメント事業 | インキュベーション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 4,065,381 | 3,848,454 | 433,407 | 8,347,243 | - | 8,347,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 418 | 6,519 | 73,337 | 80,275 | △80,275 | - |
| 計 | 4,065,800 | 3,854,974 | 506,744 | 8,427,518 | △80,275 | 8,347,243 |
| セグメント利益 | 1,278,733 | 292,356 | 16,612 | 1,587,702 | △722,429 | 865,273 |
| セグメント資産 | 2,674,040 | 2,279,152 | 151,203 | 5,104,396 | 4,967,830 | 10,072,226 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 35,865 | 6,937 | 4,253 | 47,056 | 3,161 | 50,218 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 96,553 | 34,793 | 17,225 | 148,572 | - | 148,572 |
(注)1.調整額の主な内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△722,429千円は、セグメント間取引消去19,743千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742,172千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において7,758千円であります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 社宅マネジメント事業 | マンションマネジメント事業 | インキュベーション事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 25,501 | - | 25,501 |
| 当期末残高 | - | - | - | - |
(注)当連結会計年度に株式会社全日総管理の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「マンションマネジメント事業」セグメントにおいてのれんが178,722千円減少しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。