有価証券報告書-第20期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「社宅管理事務代行事業」及び「施設総合管理事業」の2つを報告セグメントとしており、「社宅管理事務代行事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「施設総合管理事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)1	合計 (注)2
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高	3,547,562	3,395,625	405,360	7,348,548	-	7,348,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	6,010	60,215	66,226	(66,226)	-
計	3,547,562	3,401,636	465,575	7,414,775	(66,226)	7,348,548
セグメント利益	648,811	74,827	83,228	806,867	5,251	812,118
セグメント資産	4,796,254	2,130,861	15,998	6,943,113	(28,497)	6,914,615
その他の項目
減価償却費	86,938	9,372	6,627	102,938	-	102,938
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74,990	25,651	5,541	106,183	-	106,183

(注)1.調整額の主な内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他	合計	調整額 (注)1	合計 (注)2
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高	3,563,534	3,783,640	534,883	7,882,057	-	7,882,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	11,913	83,343	95,257	(95,257)	-
計	3,563,534	3,795,553	618,226	7,977,314	(95,257)	7,882,057
セグメント利益	635,744	70,470	98,271	804,486	2,781	807,267
セグメント資産	5,569,204	3,227,002	56,935	8,853,142	(283,400)	8,569,742
その他の項目
減価償却費	71,638	20,025	8,598	100,262	-	100,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,563	892,074	1,452	909,090	-	909,090

(注)1.調整額の主な内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において977,343千円増加しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分いたしました。その結果、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

			(単位:千円)
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業	合計
当期償却額	-	33,788	33,788
当期末残高	-	306,229	306,229

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。