有価証券報告書-第28期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な後発事象)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2025年12月1日付の取締役会において、東京建物不動産販売株式会社が行う社宅管理代行サービス事業を、当社完全子会社であるタスリンク株式会社が承継することを決議し、2026年4月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、本吸収分割による事業承継が2026年7月1日に完了いたしました。
1. 取引の概要
(1)相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 東京建物不動産販売株式会社
承継する事業の内容 社宅管理代行サービス事業
(2)企業結合日
2026年7月1日
(3)企業結合の法的形式
東京建物不動産販売株式会社を分割会社とし、当社の完全子会社であるタスリンク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
タスリンク株式会社
(5)資産及び事業譲受けの取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,000千円
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(9)その他取引の概要に関する事項
当社グループの企業価値向上、及び社宅マネジメント事業の拡大を目的としております。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)等に基づき、会計処理を実施する予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、2026年8月26日開催の取締役会において、株式会社キミノミライの全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 株式会社キミノミライ
事業の内容 人材紹介事業、人材派遣事業、上京支援プログラム「東京みらいクルー」の提供、採用コンサルティング事業、教育・研修事業
(2)企業結合を行う主な理由
不動産管理会社向けのサービスラインナップの拡充及び展開を加速させるとともに、当社グループの企業価値向上を目的としております。
(3)企業結合日
2026年10月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社キミノミライ
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,000千円
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(吸収分割による事業承継)
当社は、2025年12月1日付の取締役会において、東京建物不動産販売株式会社が行う社宅管理代行サービス事業を、当社完全子会社であるタスリンク株式会社が承継することを決議し、2026年4月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、本吸収分割による事業承継が2026年7月1日に完了いたしました。
1. 取引の概要
(1)相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 東京建物不動産販売株式会社
承継する事業の内容 社宅管理代行サービス事業
(2)企業結合日
2026年7月1日
(3)企業結合の法的形式
東京建物不動産販売株式会社を分割会社とし、当社の完全子会社であるタスリンク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
タスリンク株式会社
(5)資産及び事業譲受けの取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,056,256千円 |
| 取得原価 | 1,056,256千円 |
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,000千円
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(9)その他取引の概要に関する事項
当社グループの企業価値向上、及び社宅マネジメント事業の拡大を目的としております。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)等に基づき、会計処理を実施する予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、2026年8月26日開催の取締役会において、株式会社キミノミライの全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 株式会社キミノミライ
事業の内容 人材紹介事業、人材派遣事業、上京支援プログラム「東京みらいクルー」の提供、採用コンサルティング事業、教育・研修事業
(2)企業結合を行う主な理由
不動産管理会社向けのサービスラインナップの拡充及び展開を加速させるとともに、当社グループの企業価値向上を目的としております。
(3)企業結合日
2026年10月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社キミノミライ
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10,158千円 |
| 取得原価 | 10,158千円 |
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,000千円
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。