2453 ジャパンベストレスキューシステム

2453
2024/03/22
時価
340億円
PER
48.16倍
2010年以降
赤字-909.57倍
(2010-2023年)
PBR
3.3倍
2010年以降
1.22-14.35倍
(2010-2023年)
配当
0.9%
ROE
7.1%
ROA
2.42%
資料
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ジャパンベストレスキューシステム(2453)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年9月30日
2626万
2010年9月30日 -23.85%
1999万
2010年12月31日 -7.83%
1843万
2011年3月31日 -8.5%
1686万
2011年6月30日 -48.68%
865万
2011年9月30日 -11.11%
769万
2011年12月31日 -12.5%
673万
2012年3月31日 -14.29%
577万
2012年6月30日 +348.28%
2586万
2012年9月30日 -7.79%
2385万
2012年12月31日 -8.45%
2183万
2013年3月31日 +999.99%
3億5459万
2013年6月30日 -8.44%
3億2467万
2013年9月30日 -95.14%
1579万
2013年12月31日 +999.99%
1億9574万
2014年3月31日 -5.16%
1億8564万
2014年6月30日 -5.44%
1億7553万
2014年9月30日 -5.76%
1億6543万
2014年12月31日 -6.11%
1億5533万
2015年3月31日 -6.5%
1億4522万
2015年6月30日 +101.34%
2億9241万
2015年9月30日 -6.08%
2億7463万
2015年12月31日 -6.47%
2億5686万
2016年3月31日 -6.92%
2億3909万
2016年6月30日 +225.64%
7億7860万
2016年9月30日 -86.09%
1億831万
2016年12月31日 -8.73%
9886万
2017年3月31日 -9.57%
8940万
2017年6月30日 -10.58%
7994万
2017年9月30日 +169.54%
2億1549万
2017年12月31日 -7.87%
1億9853万
2018年3月31日 -8.54%
1億8157万
2018年6月30日 -9.34%
1億6461万
2018年9月30日 -10.3%
1億4766万
2018年12月31日 -11.48%
1億3070万
2019年3月31日 -9.29%
1億1856万
2019年6月30日 -10.24%
1億642万
2019年9月30日 -11.41%
9428万
2019年12月31日 -12.88%
8214万
2020年3月31日 -14.78%
7000万
2020年6月30日 -10.71%
6250万
2020年9月30日 -12%
5500万
2020年12月31日 -13.64%
4750万
2021年3月31日 -15.79%
4000万
2021年6月30日 -18.75%
3250万
2021年9月30日 +999.99%
18億6374万
2021年12月31日 -2.88%
18億1012万
2022年3月31日 -2.96%
17億5651万
2022年6月30日 -3.05%
17億290万
2022年9月30日 -2.85%
16億5428万
2022年12月31日 -2.79%
16億817万
2023年3月31日 -2.87%
15億6206万
2023年6月30日 -2.95%
15億1594万
2023年9月30日 -3.04%
14億6983万
2023年12月31日 -3.14%
14億2372万

個別

2016年9月30日
1億831万
2017年9月30日 +98.94%
2億1549万
2018年9月30日 -31.48%
1億4766万
2019年9月30日 -36.15%
9428万
2020年9月30日 -41.66%
5500万
2021年9月30日 -54.55%
2500万
2023年9月30日 +999.99%
14億6983万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2023/12/27 12:20
#2 事業等のリスク
しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更なる業務・資本提携やM&Aによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定するよう対策してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることにより、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〈組織のリスクについて〉
2023/12/27 12:20
#3 会計方針に関する事項(連結)
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
2023/12/27 12:20
#4 有形固定資産等明細表(連結)
減価償却累計額」欄の( )は内書きで、減損損失累計額であります。
3 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
のれん 株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU吸収合併に伴うのれんの継承 1,654,287千円2023/12/27 12:20
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年9月30日)当事業年度(2023年9月30日)
合併による影響額-△2.9
のれん償却額-11.1
過年度法人税等△0.3-
2023/12/27 12:20
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)当連結会計年度(2023年9月30日)
評価性引当額の増減△8.50.2
のれん償却額5.93.8
持分法投資損益5.63.1
2023/12/27 12:20

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