(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業、自動車賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△331,668千円には、セグメント間取引消去3,332千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,001千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/12/22 11:24

#4 事業等のリスク

しかしながら、これらの事業提携事業、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更なる業務・資本提携やM&Aによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることによりのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〈組織のリスクについて〉

2016/12/22 11:24

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用 2,995千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2016/12/22 11:24

#6 有形固定資産等明細表（連結）

のれんリペア事業の譲受 163,119
プレコムジャパンの吸収合併 209,4762016/12/22 11:24

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社プレコムジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	124,612千円
固定資産	11,153
のれん	174,428
流動負債	△62,251

当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
株式の取得により新たにJBRあんしん保証株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2016/12/22 11:24

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社アットワーキングを連結の範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	259,361千円
固定資産	12,644
のれん	9,475
流動負債	△43,982

株式の売却により株式会社バイノスを連結の範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。

2016/12/22 11:24

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
ソフトウエア	466
のれん	149,526
合計	212,104
愛知県名古屋市他	ネット回線取次事業用資産	のれん	95,233
東京都中央区他	延長保証事業用資産	工具、器具及び備品	1,951
		ソフトウエア	6,664
		合計	8,615

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、当初予定していたより経営環境が著しく悪化し、使用価値が帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/12/22 11:24

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に事業の譲受けにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

流動資産	188,211千円
固定資産	43,043
のれん	163,119
流動負債	△114,375

2016/12/22 11:24

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
評価性引当額の増減	△4.1
のれんの償却額	59.6
合併により承継した繰越欠損金	△32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%となり、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。

2016/12/22 11:24

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ237,436千円減少し、2,901,599千円となりました。これは主に破産更生債権等が1,382,685千円増加したものの、長期貸付金が1,391,846千円、のれんが166,320千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)

2016/12/22 11:24