有価証券報告書-第20期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(重要な事業の譲受)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称 株式会社リペアワークス
事業の内容 建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施工並びに請負等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社リペアワークスが営む戸建・マンション等の床面や壁の補修事業を当社が譲り受けることで、更なるお困りごとの対応範囲の拡大につながるものと判断致しました。
(3)企業結合日
平成28年5月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする事業譲受であること。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年5月27日から平成28年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	280,000千円
取得原価		280,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 2,995千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
163,119千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	188,211千円
固定資産	43,043
資産合計	231,255
流動負債	114,375
負債合計	114,375

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。
(株式の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称 株式会社トラスト・グロー・パートナーズ
事業の内容 住宅設備機器・家電のメーカー保証終了後の故障やトラブルをサポートする「あんしん修理サポート」事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、住宅設備機器・家電のメーカー保証終了後の故障やトラブルをサポートする「あんしん修理サポート」会員へのサービス提供の業務委託元である住宅設備機器・家電の販売店等と業務委託先である当社を契約締結に至らしめる業務をJBRあんしん保証株式会社に委託し、「あんしん修理サポート」会員の獲得及び事業の発展に努めてまいりました。
今般、「あんしん修理サポート」事業において、当社が担っている企画・管理機能とJBRあんしん保証株式会社が担っている営業機能をJBRあんしん保証株式会社に一元化し、業務委託元及びその顧客たる会員に対して、ワンストップでサービスを提供することを目的とし、株式を取得し、100%子会社化しました。
(3)企業結合日
平成28年5月23日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
JBRあんしん保証株式会社
(注)平成28年5月23日付で、株式会社トラスト・グロー・パートナーズより上記名称に変更しました。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年6月30日をみなし取得日としているため、平成28年7月1日から平成28年9月30日までとしております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,506千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
399,594千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	104,593千円
固定資産	39,710
資産合計	144,304
流動負債 固定負債	43,911 399,986
負債合計	443,898

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。
(株式の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称 ジャパンロックレスキューサービス株式会社
事業の内容 鍵に関するトラブルに対する緊急出張サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「困っている人を助ける!」を経営理念として、生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開しております。
ジャパンロックレスキューサービス株式会社は当社のカギの駆けつけサービスにおける主要加盟店でありますが、今般、ジャパンロックレスキューサービス株式会社株式1,069株を譲り受け、当社完全子会社とすることとなりました。
これにより、今後、当社グループは、意思決定の更なる迅速化を図り、鍵のお困りごとの対応を一層拡充してまいります。
(3)企業結合日
平成28年8月25日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.92%
企業結合日に追加取得した議決権比率 89.08%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年8月31日をみなし取得日としているため、平成28年9月1日から平成28年9月30日までとしております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合前に保有していたジャパンロックレスキューサービス 株式会社の企業結合日における時価	4,929千円
	企業結合日に取得したジャパンロックレスキューサービス 株式会社株式の時価	40,229千円
取得原価		45,159千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 2,854千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額とその差額
段階取得に係る差損 1,620千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
31,563千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	198,502千円
固定資産	64,447
資産合計	262,950
流動負債 固定負債	86,186 163,167
負債合計	249,354

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容等
(吸収合併存続会社)
名称:ネット110番株式会社、資本金:10百万円、事業の内容:インターネット回線取次事業
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社プレコムジャパン、資本金:10百万円、事業の内容:インターネット回線取次事業
(2)企業結合日
平成27年10月1日
(3)企業結合の法的形式
ネット110番株式会社(当社の連結子会社)を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社プレコムジャパン(当社の連結子会社)は解散しました。
(4)結合後企業の名称
株式会社プレコムジャパン
(注)ネット110番株式会社は、平成27年10月1日付で上記名称に変更しました。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、平成25年12月にネット110番株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社とした後、平成27年4月に株式会社プレコムジャパンの株式を取得し、当社の連結子会社としました。インターネット回線の取次事業を展開している当社連結子会社2社を合併し、吸収合併存続会社が通信キャリア等との手数料交渉を有利に進めることにより、インターネット回線の取次事業の業界内における当社グループの優位性を高め、収益力の向上を図るためのものであります。
また、両社の経理業務等を一本化することで、子会社における業務の効率化を図るとともに、当社が平成27年6月22日に提出した改善報告書の訂正版における「子会社の管理体制の見直し」においても記載したとおり、必ずしも2つの子会社として並存させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、子会社の管理体制の強化に繋がるものと考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(連結子会社(JBR Leasing株式会社)の吸収合併)
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容等
結合当事企業の名称 JBR Leasing株式会社
事業の内容 自動車賃貸事業
総資産:727百万円、負債:431百万円、純資産:295百万円
(2)企業結合日
平成27年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、JBR Leasing株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、JBR Leasing株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行いました。
(4)結合後企業の名称
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
今回、JBR Leasing株式会社を当社に吸収合併することで、JBR Leasing株式会社の経理業務等を親会社である当社に一本化し、当社グループにおける業務の効率化を図るとともに、当社が平成27年6月22日に提出した改善報告書の訂正版における「子会社の管理体制の見直し」においても記載したとおり、必ずしも子会社として存続させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、子会社の管理体制の強化に繋がるものと判断しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(連結子会社(株式会社水の救急車)の吸収合併)
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容等
結合当事企業の名称 株式会社水の救急車
事業の内容 水まわりの部材の仕入・販売業
総資産:333百万円、負債:131百万円、純資産:201百万円
(2)企業結合日
平成27年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社水の救急車を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、株式会社水の救急車においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行いました。
(4)結合後企業の名称
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
今回、株式会社水の救急車を当社に吸収合併することで、株式会社水の救急車の経理業務等を親会社である当社に一本化し、当社グループにおける業務の効率化を図るとともに、当社が平成27年6月22日に提出した改善報告書の訂正版における「子会社の管理体制の見直し」においても記載したとおり、必ずしも子会社として存続させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、子会社の管理体制の強化に繋がるものと判断しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(連結子会社(株式会社ライフデポ)の吸収合併)
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容等
結合当事企業の名称 株式会社ライフデポ
事業の内容 コンテンツ事業
総資産:274百万円、負債:160百万円、純資産:113百万円
(2)企業結合日
平成28年9月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ライフデポを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、株式会社ライフデポにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行います。
(4)結合後企業の名称
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ライフデポは、通信キャリアに対して当社が行う生活救急サービスをコンテンツの一つとして提供すべく、平成21年4月に設立(当初当社の持分49.00%)されましたが、その後当社が株式を一部譲り受け、当社の持分割合が85.03%の連結子会社として今日に至っております。
今般、完全子会社化した後、当社に吸収合併することで、両社の経理業務等を親会社である当社に一本化し、当社グループにおける業務の効率化を図るとともに、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投下することで、子会社の管理体制を強化することを目的とし、本吸収合併を行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(連結子会社(株式会社プレコムジャパン)の吸収合併)
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容等
結合当事企業の名称 株式会社プレコムジャパン
事業の内容 インターネット回線取次事業
総資産:287百万円、負債:75百万円、純資産:211百万円
(2)企業結合日
平成28年9月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社プレコムジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、株式会社プレコムジャパンにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行います。
(4)結合後企業の名称
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
平成28年6月1日、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため株式会社プレコムジャパンを完全子会社化しましたが、両社の経理業務等を親会社である当社に一本化し、当社グループにおける業務の効率化を図るとともに、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投下することで、子会社の管理体制を強化することを目的とし、本吸収合併を行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(連結子会社(JBRあんしん保証株式会社)への吸収分割)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容等
事業の名称 あんしん修理サポート事業
事業の内容 あんしん修理サポート事業に関する企画管理業務
(2)企業結合日
平成28年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、JBRあんしん保証株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、住宅設備機器・家電のメーカー保証終了後の故障やトラブルをサポートする「あんしん修理サポート」会員へのサービス提供の業務委託元である住宅設備機器・家電の販売店等と業務委託先である当社を契約締結に至らしめる業務をJBRあんしん保証株式会社に委託し、「あんしん修理サポート」会員の獲得及び事業の発展に努めてまいりました。
今般、「あんしん修理サポート」事業において、当社が担っている企画・管理機能とJBRあんしん保証株式会社が担っている営業機能をJBRあんしん保証株式会社に一元化し、業務委託元及びその顧客たる会員に対して、ワンストップでサービスを提供することを目的とし、本吸収分割を行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容等
結合当事企業の名称 株式会社プレコムジャパン
事業の内容 インターネット回線取次事業
(2)企業結合日
平成28年6月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものにするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結果、当社の所有する議決権比率は100%となっております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	60,000千円
取得原価		60,000千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,190千円
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容等
結合当事企業の名称 株式会社ライフデポ
事業の内容 コンテンツ事業
(2)企業結合日
平成28年7月25日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものにするため、非支配株主が保有する株式を取得するものであります。この結果、当社の所有する議決権比率は100%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	21,120千円
取得原価		21,120千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,796千円