訂正有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(企業結合等関係)
(子会社の吸収合併)
当社は、2022年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU(以下、「アクトコール及びTSUNAGU」という。)を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	ジャパンベストレスキューシステム株式会社	駆けつけ事業・会員事業等
吸収合併消滅会社	株式会社アクトコール	住生活関連総合アウトソーシング事業
	株式会社TSUNAGU	コールセンター運営事業

(2)企業結合日
2022年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、アクトコール及びTSUNAGUを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年9月30日付で、同業他社であり競合関係にあったアクトコール及びTSUNAGUを完全子会社化したことにより、グループ全体での保有会員数が330万人超まで増加し、市場シェアの拡大を実現いたしました。3社で連携して収益性や業務品質の改善に取り組み、業績の改善が順調に進む中、同業を営む3社が一体となることが、サービス面・効率面でより競争力を高め、中長期的な事業成長に資すると考えたことから、アクトコール及びTSUNAGUを吸収合併することといたしました。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
(事業分離)
当社は、2022年11月30日付で、当社の駆けつけ事業(以下、「駆けつけ事業」という。)を、会社分割(吸収分割)により新たに設立された駆けつけ事業準備株式会社(以下、「駆けつけ準備会社」又は「承継会社」という。)に承継させるとともに当該承継会社の51%の株式を株式会社アクアライン(以下、「アクアライン」という。)へ譲渡いたしました(以下、「本譲渡」という。)。また、2022年12月1日付で、承継会社の商号を「株式会社生活救急車」に変更いたしました。
1.事業分離の概要
(1)吸収分割による事業分離及び株式譲渡先の名称
①吸収分割による事業分離先企業の名称
駆けつけ事業準備株式会社(2022年12月1日付で「株式会社生活救急車」に商号変更)
②株式譲渡先企業の名称
株式会社アクアライン
(2)分離した事業の内容
カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、駆けつけ事業を通じて、これまで多くのサービスを提供してまいりました。サービス・施工の品質や業務効率は継続的に改善を進められたものの、近年は急激な社会環境の変化やライフスタイルの多様化が進む中で、インターネット・タウンページ等からの集客面で苦戦が続いており、事業課題解決の道筋を模索しておりました。
一方、アクアラインは、コーポレート・ガバナンス体制の強化が着実に進み、2022年5月30日には行政処分が終了し、一般顧客向けの生活トラブル解決サービスをより強化する方針で、更なるサービス品質向上・効率的な業務運用や施工インフラの拡充を進めることを課題と位置付けております。
双方の課題に鑑み、当社が培ってきたサービス品質や業務運用ノウハウ・施工インフラを含む承継会社をアクアラインに譲渡することで、課題解決と事業成長の実効性を高めることに加えて、一般顧客向けの生活トラブル解決サービスに注力するアクアラインが集客を強化することにより、より多くの困っている人を助けることが可能になると考えております。また、当社は事業ポートフォリオを収益性・成長性の高い会員事業に集約することで、中長期的な企業価値向上に資するものと考えて本譲渡を実行することを決定いたしました。
(4)吸収分割日及び株式譲渡日
2022年11月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①吸収分割:当社を分割会社とし、駆けつけ準備会社を承継会社とする吸収分割(簡易・略式吸収分割)
②株式譲渡:受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額

子会社株式売却損

6,497千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	127,769千円	流動負債	2,341千円
固定資産	85,312千円	固定負債	-
合計	213,082千円	合計	2,341千円

(3)会計処理
移転した駆けつけ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
「駆けつけ事業」セグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	144,226千円
営業損失	515千円