有価証券報告書-第19期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレコムジャパン
事業の内容 インターネット回線取次事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社プレコムジャパンは、主として賃貸住宅の仲介会社等から紹介があった賃貸住宅入居者に対し、インターネット回線等の契約申し込みのあっせん・取次事業を展開しております。賃貸住宅入居者が対象となることから、当社が提供する「安心入居サポート」会員等とのシナジーも見込め、当社グループの更なる企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
70.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日をみなし取得日としているため、平成27年4月1日から平成27年9月30日までとしております。
3.被取得企業の取得原価

取得の対価	株式の取得価額	222,400千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用	3,316千円
取得原価		225,716千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
174,428千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	124,612千円
固定資産	11,153
資産合計	135,765
流動負債 固定負債	62,251 245
負債合計	62,497

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社水の救急車
事業の内容 水まわりの部材の仕入・販売業
(2)企業結合日
平成27年4月1日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社水の救急車は、平成16年6月、主に水まわりの部材の仕入れ、販売、広告宣伝等を行う会社として株式会社INAX(現株式会社LIXIL)との共同出資で設立されました。今回、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、株式を追加取得し、100%子会社化しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 33,923千円
(2)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,816千円
②発生原因
追加取得した子会社株式の連結上の取得原価が追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。
事業分離
(子会社株式の売却)
当社は、連結子会社である株式会社アットワーキングの所有株式の全部を、同社に平成27年4月24日に譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社アットワーキング
(2)分離した事業の内容
医療機器のメンテナンス及びカスタマーサポート事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、平成24年5月に医療機器のメンテナンス事業に進出するため、株式会社アットワーキングの株式を取得し、同社を子会社化しましたが、当初の想定に比べて、当社の生活トラブル解決サービス事業とのシナジーが低いと判断し、経営資源を生活トラブル解決サービス事業に集中して投下するため、当社が保有する同社の全株式を同社に譲渡しました。
(4)事業分離日(株式譲渡日)
平成27年4月24日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 10,114千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	259,361千円
固定資産	12,644
資産合計	272,006
流動負債 固定負債	43,982 -
負債合計	43,982

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、当連結会計年度において、10,114千円の関係会社株式売却損を事業再編損に含めて特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 197,842千円
営業利益 28,157千円
事業分離
(子会社株式の売却)
当社は、連結子会社である株式会社バイノスの所有株式の全部を、同社に平成27年8月24日に譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社バイノス
(2)分離した事業の内容
薬剤開発及び排水・廃液及び廃棄物処理事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、平成25年2月に環境メンテナンス事業に進出するため、株式会社バイノスの株式を取得し、同社を子会社化しましたが、当初の想定に比べて、収支を圧迫し、昨年以降収支の改善が進まないため、不採算子会社の売却が適当であると判断し、企業価値の向上のため、当社が保有する同社の全株式を同社に譲渡しました。
また、JBR Leasing株式会社が調達した除染作業用特殊車両は、引き続き、株式会社バイノスを含む除染事業者に対して、貸し出しを行う予定であります。
(4)事業分離日(株式譲渡日)
平成27年8月24日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,246,894千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	270,126千円
固定資産	14,903
繰延資産	511
資産合計	285,540
流動負債 固定負債	229,300 1,303,133
負債合計	1,532,433

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、当連結会計年度において、1,246,894千円の関係会社株式売却益を事業再編損より控除して特別損失に計上しております。また、株式会社バイノスが連結の範囲から除外されることにより、前連結会計年度において個別財務諸表で計上していた貸倒引当金を連結財務諸表でも新たに計上しました。なお、当連結会計年度において計上した1,357,513千円の貸倒引当金繰入額について、事業再編損に含めて表示しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
環境メンテナンス事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 858,035千円
営業利益 △97,091千円