法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年10月1日以降に開始する事業年度より32.8%に、また、平成28年10月1日以降に開始する事業年度より32.1%に変更しております。
その結果、繰延税金資産が7,171千円、繰延税金負債が7,561千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が7,599千円、その他有価証券評価差額金が7,989千円それぞれ増加しております。

2016/01/18 13:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年10月1日以降に開始する連結会計年度より32.8%に、また、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度より32.1%に変更しております。
その結果、繰延税金資産が14,222千円、繰延税金負債が7,561千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が14,588千円、その他有価証券評価差額金が7,989千円それぞれ増加しております。

2016/01/18 13:51

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損失)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は93,997千円となり、
当期純損失は176,140千円(前連結会計年度は当期純利益31,237千円)となりました。

2016/01/18 13:51