#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は595,313千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は679,630千円(前連結会計年度比55.2%増)となりました。
当社では2022年11月に当連結会計年度の業績予想を発表しました。当連結会計年度は、会員事業において一部解約があった影響等により、以下の通り、売上高、営業利益は目標数値を下回りました。経常利益は、投資有価証券売却益の計上等により、目標数値を上回りました。
2023/12/27 12:20
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
2023/12/27 12:20