#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%となり、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
その結果、繰延税金資産が8,742千円、繰延税金負債が5,950千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が12,051千円、その他有価証券評価差額金が9,259千円それぞれ増加しております。
2016/12/22 11:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%となり、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
その結果、繰延税金資産が10,306千円、繰延税金負債が5,950千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が13,615千円、その他有価証券評価差額金が9,259千円それぞれ増加しております。
2016/12/22 11:24
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は233,436千円となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は27,931千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失176,140千円)となりました。
2016/12/22 11:24