無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	38,202	-	38,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	207,044	481,270	5,246	486,516

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業、自動車賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△331,668千円には、セグメント間取引消去3,332千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,001千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/12/22 11:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業、自動車賃貸事業、リペア事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△522,929千円には、セグメント間取引消去7,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△530,635千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額6,398,253千円には、セグメント間取引消去△5,189千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,403,443千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
4 減価償却費の調整額20,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,931千円は、全社設備投資額であります。
6 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/12/22 11:24

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/22 11:24

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ロ 無形固定資産
定額法によっております。

2016/12/22 11:24