(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物(建物附属設備を除く。)は定額法)によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

2019/12/27 14:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	-千円	458千円
工具、器具及び備品	712	0

2019/12/27 14:55

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物大手町野村ビル増床工事 20,139千円2019/12/27 14:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県相模原市他	リペア事業用資産	建物及び構築物	2,480千円
		工具、器具及び備品	1,537
		ソフトウエア	1,416
		合計	5,434
大阪府吹田市	リペア事業用資産	建物及び構築物	3,034
		工具、器具及び備品	465
		合計	3,500
宮城県仙台市	リペア事業用資産	建物及び構築物	357

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、当初予定していたより経営環境が著しく悪化し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を正味売却価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/12/27 14:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)は定額法)によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

2019/12/27 14:55