無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額8,432,668千円には、セグメント間取引消去△267,603千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,700,271千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,902千円は、全社設備投資額であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/12/27 14:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額9,169,216千円には、セグメント間取引消去△5,554千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,174,770千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,663千円は、全社設備投資額であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/12/27 14:55

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/27 14:55

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
ソフトウエア	1,089	12,522
無形固定資産(その他)	-	0
計	1,801	12,980

2019/12/27 14:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2019/12/27 14:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物(建物附属設備を除く。)は定額法)によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～24年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～20年

2019/12/27 14:55