繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,200千円		11,470千円
繰延税金負債合計	△70,026		△139,131
繰延税金資産の純額	188,645		28,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/18 15:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,742千円		19,246千円
繰延税金負債合計	△127,312		△227,914
繰延税金資産の純額	254,756		49,617

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/12/18 15:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

2020/12/18 15:25

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当事業年度の事業活動において、駆けつけ事業及びリペア事業の作業依頼が減少する等の影響が出ておりますが、主力である会員事業では、その影響は限定的であり、全社的な影響は軽微であります。
現時点では、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する社会情勢であること等も踏まえ、翌事業年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/18 15:25

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計年度の事業活動において、駆けつけ事業及びリペア事業の作業依頼が減少する等の影響が出ておりますが、主力である会員事業及び保険事業では、その影響は限定的であり、全社的な影響は軽微であります。
現時点では、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する社会情勢であること等も踏まえ、翌連結会計年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/18 15:25