営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社

	ジャパンワランティサポート株式会社第1回 新株予約権	ジャパンワランティサポート株式会社第2回 新株予約権
付与日	2018年10月31日	2019年1月25日
権利確定条件	2019年9月期の売上高が480百万円以上2020年9月期の売上高が600百万円以上上記すべてを満たすこと	2019年9月期の営業利益が250百万円を超過2020年9月期の営業利益が350百万円を超過2021年9月期の営業利益が450百万円を超過上記すべてを満たすこと
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(注)1 本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月15日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2022/12/23 14:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,498千円は、全社設備投資額であります。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2022/12/23 14:56

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△306,904千円には、セグメント間取引消去6,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△313,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額10,198,286千円には、セグメント間取引消去△5,884千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,204,170千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
4 減価償却費の調整額8,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。
5 持分法適用会社への投資額の調整額398,371千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,490千円は、全社設備投資額であります。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
8 その他の収益は、保険法(平成20年法律第56号)における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。2022/12/23 14:56

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は233,086千円増加し、売上原価は5,241千円増加し、販売費及び一般管理費は205,463千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,381千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は405,783千円減少しております。

2022/12/23 14:56

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は233,086千円増加し、売上原価は5,241千円増加し、販売費及び一般管理費は205,463千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,381千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は405,783千円減少しております。

2022/12/23 14:56

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づく数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2022/12/23 14:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績等の状況の概要
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は233,086千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,381千円増加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況

2022/12/23 14:56

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

売上高 950百万円
営業損失 80百万円
③会社分割する事業が含まれている報告セグメントの名称

2022/12/23 14:56