有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/12/23 14:56
【資料】
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【項目】
153項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業から構成されております。又、当社グループでは、当社のほか、当社連結子会社である株式会社アクトコール、株式会社TSUNAGUが会員事業、ジャパンワランティサポート株式会社が保証事業、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社が保険事業をそれぞれ行っております。
前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに伴い、当連結会計年度より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。
また、当連結会計年度より、「最小組織でパートナーシップを活かした効率的な事業成長」を目的とした会社の組織変更にあわせ、事業セグメント区分方法を見直し、「リペア事業」を「会員事業」に含めることとしております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、当連結会計年度より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の4つのセグメント区分となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づく数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の会員事業の売上高は233,086千円増加、セグメント利益は22,381千円増加しております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より当社の商品について、従来、先入先出法を採用しておりましたが、総平均法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額(注)2、3、4、5、6連結財務諸表計上額
(注)7
会員保証保険駆けつけライフ
テック
売上高
外部顧客への売上高5,712,3911,251,4724,665,9561,325,592230,58813,186,001274,788-13,460,790
セグメント間の内部売上高又は振替高2,821-11,494--14,315-△14,315-
5,715,2121,251,4724,677,4501,325,592230,58813,200,316274,788△14,31513,460,790
セグメント利益又は損失(△)1,035,411481,920361,683△25,883△222,7891,630,34354,819△276,8021,408,360
セグメント資産5,640,4838,437,2453,144,145374,36156,31117,652,547-10,523,30728,175,855
その他の項目
減価償却費79,81010,92712,67341,0074,617149,037-321149,358
のれんの償却額---30,000-30,000--30,000
減損損失995,488-1,169--996,658--996,658
持分法適用会社への投資額-------268,591268,591
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,297,36136,00111,15528,5116252,373,655-411,4982,785,154

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△276,802千円には、セグメント間取引消去7,473千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額10,523,307千円には、セグメント間取引消去△309,909千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,833,216千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
4 減価償却費の調整額321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。
5 持分法適用会社への投資額の調整額268,591千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,498千円は、全社設備投資額であります。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額(注)2、3、4、5、6連結財務諸表
計上額
(注)7
会員保証保険駆けつけ
売上高
一定の期間にわたり移転される財及び サービス8,183,4331,233,517--9,416,9511,811-9,418,762
一時点で移転される財及びサービス1,638,430212,792-949,4002,800,622162,200-2,962,823
顧客との契約から生じる収益9,821,8631,446,310-949,40012,217,574164,011-12,381,586
その他の収益(注)8--5,428,483-5,428,483--5,428,483
外部顧客への売上高9,821,8631,446,3105,428,483949,40017,646,057164,011-17,810,069
セグメント間の内部売上高又は振替高6,096-3,81171410,622-△10,622-
9,827,9591,446,3105,432,295950,11417,656,680164,011△10,62217,810,069
セグメント利益又は損失(△)936,119551,027381,691△80,9901,787,848△20,972△306,9041,459,970
セグメント資産4,992,9289,857,2712,649,060166,32817,665,58920,94810,198,28627,884,824
その他の項目
減価償却費205,06115,91311,29957,562289,8373,5388,618301,994
のれんの償却額184,452--25,000209,452--209,452
減損損失137,567-2,083-139,650--139,650
持分法適用会社への投資額------398,371398,371
有形固定資産及び無形固定資産の増加額128,54438,5066,6456,219179,9149,57343,490232,978

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△306,904千円には、セグメント間取引消去6,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△313,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額10,198,286千円には、セグメント間取引消去△5,884千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,204,170千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
4 減価償却費の調整額8,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。
5 持分法適用会社への投資額の調整額398,371千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,490千円は、全社設備投資額であります。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
8 その他の収益は、保険法(平成20年法律第56号)における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
会員保証保険駆けつけライフ
テック
その他全社・
消去
合計
当期償却額---30,000---30,000
当期末残高1,838,740--25,000---1,863,740

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
会員保証保険駆けつけその他全社・
消去
合計
当期償却額184,452--25,000--209,452
当期末残高1,654,287-----1,654,287

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。

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