	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
税効果額	395,451	△57,113
その他有価証券評価差額金	△892,470	152,146
持分法適用会社に対する持分相当額:

2023/12/27 12:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
資産除去債務	16,760	29,145
その他有価証券評価差額金	155,159	75,703
減価償却超過額	68	15,295

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた5,831千円は、「減価償却超過額」68千円、「その他」5,762千円として組み替えております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「収益認識基準適用に伴う一時差異」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「前受収益」に科目名を変更しております。

2023/12/27 12:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	183,366	153,367
その他有価証券評価差額金	155,159	75,703
その他	23,165	28,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,674	△1,332
資産除去債務に対応する除去費用	△9,558	△5,916

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「収益認識基準適用に伴う一時差異」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「前受収益」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた37,013千円は、「減価償却超過額」13,847千円、「その他」23,165千円として組み替えており、「前受収益」に表示していた157,518千円及び「収益認識基準適用に伴う一時差異」に表示していた58,573千円は、「前受収益」216,091千円として組み替えております。

2023/12/27 12:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ86,607千円増加し、10,889,513千円となりました。これは主に自己株式が524,975千円増加したものの、非支配株主持分が374,092千円、その他有価証券評価差額金が148,698千円、利益剰余金が83,514千円増加したことによるものであります。
[当連結会計年度の経営成績の分析]

2023/12/27 12:20