有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図り、配当性向50%を目安として、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金については、1株当たり9円とし、中間配当(1株当たり9円)と合わせ、年間では18円といたしました。
内部留保資金については、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び既存・新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金については、1株当たり9円とし、中間配当(1株当たり9円)と合わせ、年間では18円といたしました。
内部留保資金については、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び既存・新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年5月6日 | 303,055 | 9 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年12月22日 | 300,934 | 9 |
| 定時株主総会決議 |