有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
当社は、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図り、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当決定にあたっては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な加盟店ネットワークの増強を図り、生活関連ビジネスの新規開拓及び会員事業の拡大等の推進を総合的に勘案し、株主への利益還元を実施してまいります。
当事業年度における期末配当は1株当たり2円であります。当事業年度の年間配当は、中間配当を無配といたしましたので、期末配当のみとなり、1株当たり2円となります。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。
当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当決定にあたっては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な加盟店ネットワークの増強を図り、生活関連ビジネスの新規開拓及び会員事業の拡大等の推進を総合的に勘案し、株主への利益還元を実施してまいります。
当事業年度における期末配当は1株当たり2円であります。当事業年度の年間配当は、中間配当を無配といたしましたので、期末配当のみとなり、1株当たり2円となります。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。
当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年12月25日 定時株主総会決議 | 68,954 | 2 |