有価証券報告書-第20期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
当社は、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図り、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定めているため、取締役会であります。
配当の決定にあたっては、株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、株主の皆様への利益還元をさらに充実させるため、安定的な配当である普通配当を1株当たり6円(中間配当1円、期末配当5円)とし、配当性向30%を目安として計算した配当が6円を上回る場合は、その差額を業績連動配当として期末に特別配当を実施するか否かを検討することを基本方針といたしました。
当事業年度における期末配当は1株当たり5円であります。これにより中間配当1円と合わせまして年間配当は1株当たり6円となります。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定めているため、取締役会であります。
配当の決定にあたっては、株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、株主の皆様への利益還元をさらに充実させるため、安定的な配当である普通配当を1株当たり6円(中間配当1円、期末配当5円)とし、配当性向30%を目安として計算した配当が6円を上回る場合は、その差額を業績連動配当として期末に特別配当を実施するか否かを検討することを基本方針といたしました。
当事業年度における期末配当は1株当たり5円であります。これにより中間配当1円と合わせまして年間配当は1株当たり6円となります。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年5月12日 取締役会決議 | 34,477 | 1 |
| 平成28年12月21日 定時株主総会決議 | 172,386 | 5 |