- 3777
- 2026/10/09
- 時価
- 179億円
- PER
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-664.29倍
(2009-2025年) - PBR
- 3.25倍
- 2009年以降
- 赤字-68.33倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
環境フレンドリー HD(3777)の当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- -9億6990万
- 2009年12月31日
- -6億1492万
- 2010年12月31日 -8.53%
- -6億6740万
- 2011年12月31日
- -1億8379万
- 2012年12月31日
- -6127万
個別
- 2008年12月31日
- -8億4905万
- 2009年12月31日
- -2億6281万
- 2010年12月31日 -271.9%
- -9億7738万
- 2011年12月31日
- -3億5870万
- 2012年12月31日
- -5522万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2026/03/27 15:51
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 0.01 △0.12 △0.32 0.40 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/27 15:51
3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため注記省略しております。 30.62% (調整) 交際費 2.48 住民税等均等割額 3.67 繰越欠損金 △61.25 評価性引当額の増減 113.20 グループ通算制度による影響 △72.67 その他 △1.12 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.92
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/27 15:51
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 法定実効税率 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 30.62% (調整)
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向の変化、円安の進行および物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。2026/03/27 15:51
このような経営環境のもと、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを進め、従来の取引規模の拡大を重視した事業運営から、収益性および資本効率を重視した事業運営への転換を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,371,110千円(前年同期比92.0%減)、営業利益110,184千円(前年同期は営業損失53,637千円)、経常利益109,365千円(前年同期は経常損失69,765千円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,649千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円)となりました。
売上高が大幅に減少した主な要因は、リユース事業セグメントにおける事業構造の見直しによるものであります。前年同期においては、iPhoneやゲーム機の買取および販売等により同セグメントは約159億円の売上高を計上しておりましたが、当該事業は消費税還付制度を活用した取引モデルであり、為替相場の変動、商品市場の需給変化および制度変更リスクの高まり等を踏まえ、資本効率および財務安定性の観点から事業継続の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度においては、iPhoneの買取および販売事業を中止し、事業ポートフォリオの転換を進めたことにより、売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。一方で、事業構造の見直しにより収益性の改善が進み、営業利益および経常利益は前年同期の損失から黒字へと転換いたしました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/27 15:51
当連結会計年度
(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎1株当たり純資産額 10円94銭 - なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。 1株当たり純資産額 12円12銭 - なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。