有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		8,299千円
減損損失	107,440		113,114
繰越欠損金	1,342,257		1,169,193
その他	43,680		63,285
繰延税金資産小計	1,493,378		1,353,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,342,257		△1,169,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,120		△184,699
評価性引当額	△1,493,378		△1,353,892
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	141,702	2,333	24,183	8,245	89,387	1,076,405	1,342,257
評価性引当額	△141,702	△2,333	△24,183	△8,245	△89,387	△1,076,405	△1,342,257
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	31	25,520	6,317	88,500	933,453	115,370	1,169,193
評価性引当額	△31	△25,520	△6,317	△88,500	△933,453	△115,370	△1,169,193
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費			9.56
住民税等均等割額			6.77
繰越欠損金			△387.91
繰越欠損金(期限切れ欠損金)			353.79
評価性引当額の増減			109.94
のれん償却額			14.52
連結修正による影響			△20.03
過年度法人税等			△13.74
その他			6.81
果会計適用後の法人税等の負担率			110.33

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。