有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,994千円		10,801千円
減価償却費超過額	6		405
長期前払費用償却超過額	20,919		20,883
減損損失	210,475		221,139
繰越欠損金	840,729		637,361
その他	42,167		86,385
繰延税金資産小計	1,117,292		976,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△637,361
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△339,615
評価性引当金額	△1,117,292		△976,976
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	278,284	46,237	36,743	70,465	40,114	165,515	637,361
評価性引当金	△278,284	△46,237	△36,743	△70,465	△40,114	△165,515	△637,361
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。