(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,954千円		8,009千円
減価償却費超過額	6		6
貸倒引当金	184,231		213,432
関係会社株式評価損	97,391		137,197
繰越欠損金	620,406		437,854
減損損失	210,468		212,927
投資損失引当金	-		299,727
その他	26,821		26,821
繰延税金資産小計	1,142,279		1,335,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△437,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△898,122
評価性引当金額	△1,142,279		△1,335,976
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。